国内初の双方向によるデータ放送サービスとして関心を集めた衛星音楽配信サービスだたが、インターネットを利用した音楽配信サービスに押され、わずか1年余りで姿を消ＣＳデジタル放送は「スカイパーフェクＴＶ」1社に集約されると見られていたが、2000年5月になって日本テレビ放送網が日本衛星放送（ＷＯＷＯＷ）などと共同で、ＣＳデジタル放送サービスに乗り出すことを明らかにした。
日本テレビもSと同じく、インターネットと放送との融合による新事業戦略を推進しようとしていることから進出を決めたと見られる。 具体的には、今年8月に東経110度に打ち上げ予定のＣＳ衛星を使ったサービスを計画している。
ただ、同じ位置にＢＳ衛星があるため、ＢＳとＣＳ放送の受信を1台のテレビで視聴できることから、利用者にとってはメリットが大きくなる。 新会社設立と新規事業の説明会も行なわれ、関係者によればMSやM下電器などが参画すると見られ、「スカイパーフェクＴＶ」に対抗できる勢力を年内にもつくりたいとしている。
日本テレビはすでにインターネット事業を目的とした新会社「フォァキャスト・コミュニケーションズ」を、2000年3月に設立している。 資本金は2億円で、％が日本テレビ、別％がトランス・コスモ（情報処理会社）、3％が読売新聞社の出資比率となっている。
事業の狙いは、放送と通信の融合を見越して従来からの情報配信に加え、課金決済を含む本格的な電子商取引の参入などを念頭に置き、ネット事業を日本テレビの重要な柱に位置づけている。 ただ、地上波でトップの視聴率を走っているだけに、日本テレビとしては系列局を含めた地上波のデシタル化をどう進行させるかが最大の課題であろう。
その上で、地上も衛星も含めたデジタル放送全体とインターネットの融合事業の推進がはかられると予想される。 こうした動きに対して、郵政省は2001年夏から放送をはじめる次期ＣＳ（衛星放送）デジタル放送の認可基準を決めたばかりである。
これまでのＣＳデジタル放送との違いは、番組とインターネットを組み合わせたネットショッピングなど双方向のサービスを提供する事業者を優先する点が、大きな特徴だ。 放送と通信の垣根を取り払い、次期ＣＳデジタル放送を電子商取引が可能な家庭向けの※1998年5月の合併により、パーフェクＴＶとJスカイＢのサービスは一体化され、スカイパーフェクＴＶとなった。
郵政省はこれまで、ＣＳデジタル放送は幅広い事業者に放送の機会を与えるという観点から、新規参入を最優先し、約300チャンネルを認めてきた。 しかし、ディレクＴＶの事業の失敗など、新規参入の優先だけでは普及に限界があると判断し、ＣＳデジタル化の高度化と普及拡大をはかる意味から、次期ＣＳデジタル放送において事業分野の調整に乗により、2001年夏以降にはデジタル放送だけを提供する業者には不利になると見られるが、逆に既存のデジタル放送も同じようにインターネットとの融合を推進させ、ネットショッピングや視聴者との双方向によるサービスを拡大させる機会が広がると見られる・放送業界全体がデジタル化を加速し、放送とインターネットの融合による双方向サービスという新たなメディア時代を迎えるといえよう。
り出すものである。 ＣＳデジタル放送とインターネットを組み合わせた番組提供者を最優先さツピングやネットマーケティング、視聴者参加型の番組などがその主な対象になるという。

これにより、Sはデジタル放送・インターネット・デジタルＡＶ・デジタル家電・デジタルコンテンツ・ネット金融など、すべての事業領域をデジタル化し、ざらにインターネットで融合させることで、ビッグ・チャンスを迎えつつあるといえよう。 これらの事業の基盤となる「ｅ‐プラットフォーム」と呼ばれるブロードバンド・ネッットワーク上において、モノ（ハード）・コンテンツ（ソフト）・ネットワーク（インターネット）を組み合わせた総合的なサービスを家庭市場向けに拡大させようとしている。
後は、すべての事業領域においてネットビジネスを展開する「ｅ‐S」を目指しても過言ではない。 別世紀の新しいビジネスのあり方を理解するヒントは、これからのSにあるとしている。
ＩＴ（情報技術）時代を迎えている。 重要なことは、ＩＴ・インターネット時代の中で、どのようなビジネス・モデル、事業戦略のもとに企業経営を推進していくかである。
現在の企業経営の中に、これまでの歴史やノウハウのすべてが含まれている。 同時にその企業の未来の姿も、現在の経営の中に包含されているのである。
だからこそ、現在を立脚点として、将来の企業のビジョンを明確に描き出し、それを実現するための積極的な行動をとらないかぎり、成長も発展も期待できないのはいうまでも企業としてのこれまでの歴史や規模などは、これからの経営にはあまり大きな意味を持そうした変革の波に乗れる企業と乗れない企業との差が、これからいよいよハッキリと見える形でインターネットの急速な普及によって、産業界全体が大きな変革のIT・インターネット時代に対応した経営革命を、グループ企業をあげて最も過激に推進しているのがSである。 2000年度において、グループ本社の呼称を”ｅＨＱ”としたように、経営のトップ自身がＩＴ・インターネット時代の到来を厳しく自覚し、経営改革を断行している。
わが国ではじめてのカンパニー制や執行役員制度の導入をはじめ、国際会計基準の採用、2000年6月末の株主総会において定款から「取締役社長」を削除、これまでの慣習である日本型企業のトップとしての社長というイメージをなくし、D井伸之社長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務した会長に、A藤副社長が最高執行責任者（COO）を兼務した社長に昇格という、役割分担が明確な米国流経営スタイルを一段と強めつつある。 これまでのＡＶ（音響・映像）機器に軸足を置いた経営から、ハード・コンテンツ（ソフト）・金融サービスの3本柱の事業領域を拡大させるために、ネット対応が可能な経営スタイルへと改革をはじめている。

Sは21世紀にＩＢＭ、ＧＥ、ＧＭなどと肩を並べるグローバル企業を目指している。 世界の超一流企業がいずれもネット事業で急成長をしていることを、よく熟知しているのである。
Sはこうした企業の後追いをするのではなく、独自の新しいビジネスモデルえることになる。 を築き上げようとしている。
2000年7月の沖縄サミットは、別名「ＩＴ」サミットとも称されるものであった。 今後は世界的にＩＴ・インターネットが浸透し、経済もデジタル・エコノミー時代を迎経済のデジタル化は、異業種分野に参入するチャンスを増やし、同時にグローバル市場でのビジネス展開を容易にするものと考えられる。
そのアプローチの手段がインターネットである。 ネットビジネスの展開は、地理的な国境の意味を限りなく希薄にし、市場をボーダーレス化する。
さらに、新たなネット市場を生み出すことで、市場そのものが国際化する。 Sがネット事業の拡大、ｅ‐Sへの変革を掲げたのもこうした背景があるからである。
21世紀を間近にした今日、多くの企業がＩＴ・インターネットの急速な変化に戸惑い、将来に不安を抱いている。

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